司法書士の集客方法｜紹介営業からWeb集客までの始め方

「紹介だけで何とかやってきたけど、最近は案件が増えない」。そう感じている司法書士事務所の代表の方、少なくないはずです。相続登記や不動産登記は紹介で回ってくるものの、新しい相談者がぱたりと途切える時期もありますよね。

結論から言うと、司法書士の集客は紹介営業だけに頼らず、ホームページ・Googleビジネスプロフィール・広告・記事発信を組み合わせて「紹介以外の入口」を増やすことが近道です。

この記事では、司法書士事務所が何から手をつければいいかを、オフラインとWebの両面から順番に説明します。

紹介営業だけだと、なぜ頭打ちになるのか

紹介は「数」の予測ができない

紹介営業には波があります。提携先の不動産会社が忙しい時期は紹介も増えますが、閑散期になると急に案件が止まることも。

『今月、相談が全然来ない…』と感じたことがある方も多いはずです。これは紹介元の都合に自分の仕事量が左右されている状態なんです。

紹介だけに依存していると、自分でコントロールできる集客経路がゼロになってしまいます。

業務内容によって集客経路が違う

相続登記・会社設立などの商業登記・成年後見・債務整理では、相談者が探す場所も気持ちも違います。相続は「急に必要になって検索する」人が多く、商業登記は「税理士や起業家からの紹介」が中心になりやすいですよね。

つまり、業務ごとに集客の組み方を変える必要があります。全部まとめて「集客」と考えると、何から手をつけていいか分からなくなってしまうんです。

繁忙期と閑散期の差を見ておく

相続登記は年明けから確定申告の時期にかけて相談が増える傾向があります。不動産登記は不動産の取引件数に連動するので、繁忙期の予測はしづらい面も。

この波を先に把握しておくと、広告やセミナーを「仕込むタイミング」が見えてきます。閑散期にこそ、次の繁忙期に向けた種まきをしておきたいところです。

司法書士の広告、まず気をつけたいこと

司法書士会の広告規程を確認する

司法書士の広告は、各司法書士会が定める広告規程の範囲内で行う必要があります。誇大な表現や誤解を招く表示は禁止されていることが多いので、出稿前に所属の司法書士会の規程を確認しておくと安心です。

「業界最安」「必ず解決します」のような言い切りの表現は避けましょう。実際の対応範囲や料金は事案によって変わるものなので、言い切らない書き方が無難です。

料金表示は誤解を生まないように

登記費用は登録免許税など案件ごとに変わる部分が大きいですよね。広告やホームページで料金を示す時は、「〇〇円〜」「目安」といった表現にして、実際の見積りは相談後に出す流れを明記しておくのがおすすめです。

ここを曖昧にすると、後から「広告の金額と違う」というトラブルにつながりやすくなります。

景品表示法との関係も頭に入れておく

景品表示法は業種を問わず、実際より良く見せる表示全般に関わってきます。例えば「相談無料」と書いたのに実際は一部有料だった、というケースは問題になりえます。

断定しすぎずに書くのが基本ですが、細かい表現の判断は最終的に各司法書士会や専門家にも確認しておくと安心です。2026年11月時点の一般的な注意点として参考にしてください。

オフラインの集客、まずここから手をつける

提携先を増やす

不動産会社・税理士・金融機関・行政書士との提携は、司法書士の集客では今も強い経路です。相続や不動産登記は、他の専門家が先に相談を受けていることが多いからなんです。

「紹介してもらえそうな相手に、自分から挨拶に行く」。地味に感じるかもしれませんが、これが一番確実な種まきだったりします。

名刺交換だけで終わらせず、「相続の相談が来たら、こういう対応ができます」と具体的に伝えておくと、相手も紹介しやすくなります。

地域の相談会・セミナーに出る

自治体や金融機関が主催する相続セミナーに講師として参加するのも有効です。「顔を知っている司法書士」になることが、相談のハードルを下げてくれます。

実は、セミナー後に名刺交換した方からすぐ相談が来るとは限りません。半年後、1年後に思い出して連絡が来ることも多いので、焦らず続けることが大事です。

看板・紙媒体は今でも効果があるのか

事務所の看板や地域のフリーペーパーは、特に相続・不動産登記では一定の効果が残っています。高齢の相談者ほど、検索ではなく「近所で見かけた事務所」を選ぶ傾向があるからです。

ただ、これだけに頼ると新しい相談者層(30〜50代の子世代など)には届きにくくなります。オフラインとWebは、どちらか一方ではなく両方をバランスさせるのがポイントです。

Web集客の土台づくり

ホームページが無いと起きている損

「相続登記 司法書士 〇〇市」のように、今は相続の悩みをまず検索で調べる人が増えています。ホームページが無い、もしくは古いままだと、この検索の入口をそもそも持てていないことになります。

ホームページには、対応業務・料金の目安・事務所の雰囲気・代表のプロフィールを載せておきたいところです。特に相続や成年後見のように「人に相談しづらい」内容ほど、顔が見える情報が安心材料になります。

Googleビジネスプロフィール(MEO)を整える

「〇〇市 司法書士」で検索した時に地図と一緒に出てくるあの枠、Googleビジネスプロフィールです。登録と情報の充実は無料でできるのに、整えていない事務所がまだ多いんです。

営業時間・対応業務・写真・口コミへの返信をこまめに更新しておくと、検索結果での表示順位にも良い影響があります。これはホームページより先に手をつけてもいいくらい、優先度が高い施策です。

口コミの集め方

相続や登記の相談は「この事務所、本当に大丈夫かな」という不安から始まることが多いですよね。だからこそ、実際に依頼した方の口コミが安心材料になります。

対応が終わったタイミングで、「よろしければGoogleに感想を書いていただけますか」と一言お願いするだけで、口コミは少しずつ増えていきます。無理に依頼したり、見返りを渡したりするのはガイドライン違反になるので避けましょう。

当社でも、似た課題に取り組んだことがあります。

Web広告で相談を増やす

リスティング広告(検索広告)の基本

Googleやヤフーの検索広告は、「相続登記 やり方」「会社設立 司法書士」のように、今まさに困っている人の検索に広告を出す仕組みです。即効性があるのが特徴で、出稿を始めた直後から相談が入ることもあります。

ただ、「とりあえず出してみる」だけだと費用がかさみやすいのも事実です。どの業務(相続・商業登記・不動産登記など)に絞って広告を出すかを、最初に決めておくことをおすすめします。

予算感とROIの考え方

司法書士の集客にかかる費用は、方法によって大きく変わります。下の表はあくまで目安ですが、何から始めるかの判断材料にしてみてください。

施策	初期費用の目安	月額の目安	効果が出るまで
Googleビジネスプロフィール(MEO)	0円	0円〜数万円(運用代行時)	1〜3ヶ月
ホームページ制作	数十万円〜	維持費 数千円〜	公開後すぐ〜
リスティング広告	0円	5万円〜(運用代行手数料含む)	開始直後〜
SEO記事・コンテンツ発信	0円〜	記事本数による	3ヶ月〜1年

「広告は出した分だけ相談が増える」というより、「相談の母数を広げる」ものだと捉えておくと、費用対効果の見方がブレません。

サービス別のキーワード設計

相続登記なら「相続登記 自分で」「相続登記 必要書類」、商業登記なら「会社設立 司法書士 代行」のように、業務ごとに検索される言葉は変わります。

すべての業務を一つの広告でまとめて狙うと、どの相談者にも中途半端な訴求になりがちです。得意な業務、もしくは今力を入れたい業務を絞って、そこに合わせたキーワードと広告文を作るほうが効果が出やすくなります。

記事発信で長期的な集客をつくる

相続・登記の「お悩み記事」を書く意味

「相続登記っていつまでにやればいいの」「自分でできるの、それとも頼むべきなの」。こうした疑問に答える記事を積み重ねておくと、検索から事務所のホームページに人が来るようになります。

広告は出稿を止めると相談も止まりますが、記事は公開しておけば検索から読まれ続けます。即効性は低い分、半年・1年先に効いてくる施策だと考えておきましょう。

更新頻度と専門性の見せ方

毎週書く必要はありません。月に2〜4本でも、実務で受けた相談の傾向(「最近は空き家の相続登記が増えている」など)を反映した記事なら、専門性が伝わります。

書く内容に迷ったら、直近1ヶ月で相談者からよく聞かれた質問をそのままテーマにするのが一番書きやすい方法です。

SNS発信は必要か

SNSは必須ではありませんが、X(旧Twitter)やInstagramで事務所の雰囲気や日常を発信しておくと、「堅そうで相談しづらい」という印象を和らげる効果があります。

ただ、SNSだけで相談につながることは少ないので、ホームページや記事への導線を忘れずに置いておきたいところです。

何から始めるべきか

人員・予算が少ない事務所の優先順位

専任の担当者がいない事務所であれば、まずは①Googleビジネスプロフィールの整備、②ホームページの最低限の情報更新、この2つから始めるのが現実的です。どちらも大きな費用がかからず、検索の入口を作ることができます。

その次に、予算が確保できればリスティング広告、時間が取れれば記事発信、という順番で広げていくイメージです。

半年〜1年のスケジュール感

1〜2ヶ月目はMEOとホームページの整備、3〜4ヶ月目から広告を試験的に出す、5ヶ月目以降に記事を積み重ねる。おおよそこの流れで進めると、無理なく手を広げていけます。

すべてを同時に始めようとすると、どれも中途半端になりがちです。『何から手をつけよう』と迷った時は、まず検索の入口(MEO・ホームページ)を固めることを優先してみてください。

外部に頼むか、自分でやるか

広告の運用やホームページの更新を自分でやるか、外部に任せるかは、事務所の業務量と相談してみてください。実務に時間を取られている状態で集客も自分で、となると、どちらも中途半端になりやすいんです。

「本業に集中したいので、集客の実務だけ任せたい」という事務所も増えています。無理に自分で抱え込まず、必要な部分だけ外部に任せるという選択肢も持っておきましょう。

まとめ

司法書士の集客は、紹介営業に加えて、Googleビジネスプロフィール・ホームページ・広告・記事発信を組み合わせることで、相談の入口を増やせます。まずはMEOとホームページの整備から始め、無理のない範囲で広告や記事発信を広げていくのが現実的な進め方です。

当社では、Web広告の運用代行(手数料10%・月額最低5万円・税別)やAI導入支援(1業務10万円〜・顧問月5万円〜・税別)を通じて、士業事務所の集客づくりをお手伝いしています。何から始めればいいか迷う場合は、現状を整理するところから一緒に考えることもできます。