司法書士事務所の広告戦略。リスティング広告の始め方と注意点

相続や会社設立の相談が、紹介だけでは増えなくなってきた。そんな感覚を持っている司法書士事務所の所長は、実は少なくありません。 結論から言うと、司法書士事務所の集客にリスティング広告は向いています。相続・不動産登記・会社設立など「今すぐ誰かに相談したい」というニーズがはっきりしている分野だからです。 この記事では、リスティング広告を始める時に知っておきたい進め方と、司法書士特有の広告規制の注意点を、実務目線で説明します。

司法書士事務所の集客、今のままで大丈夫ですか?

紹介・口コミだけに頼る限界

これまで、士業の集客は紹介や口コミが中心でした。顧問先の会社、取引のある金融機関や不動産会社からの紹介があれば、営業活動をしなくても仕事が回っていた事務所も多いはずです。

ただ、紹介の数は事務所の規模や人脈に比例します。『このままだと新しい相談者が増えない』。そう感じ始めた所長も多いのではないでしょうか。

紹介ルートが細くなると、売上の天井も見えてきます。新しい相談者を増やすには、紹介以外の入口が必要になってくるんです。

検索で探される時代の司法書士選び

相続が発生した、会社を作りたい。そうなった時、今の人はまずスマホで検索します。「相続登記 自分でできる」「会社設立 代行」のように、具体的な悩みを打ち込むんです。

この検索結果に自分の事務所が出てこなければ、候補にすら入りません。知り合いに司法書士がいない人にとっては、検索結果がそのまま「選べる事務所の一覧」になります。

リスティング広告は、この検索結果の一番目立つ位置に自分の事務所を出す手段です。待っているだけでは拾えなかった相談者に、能動的にアプローチできます。

司法書士の仕事とリスティング広告の相性

「今すぐ需要」がある分野は強い

リスティング広告は、検索した瞬間に「今まさに困っている人」へ広告を出せる仕組みです。相続登記、会社設立、不動産の名義変更、こうした分野はまさにこのタイプの需要なんです。

例えば親が亡くなって実家の名義を変える必要が出た人は、「相続登記 費用」のようなキーワードで検索します。ここで広告が表示されれば、まさに相談先を探している人に届くわけです。

一方で、顧問契約のような長期的な関係づくりが前提のサービスは、リスティング広告だけで決まることは少なく、別の施策と組み合わせる方が向いています。

商圏が絞れるから無駄打ちが少ない

司法書士の仕事は、相談者が事務所の近くに住んでいることが多いという特徴があります。相続登記も会社設立の相談も、結局は対面でのやり取りが発生しやすいからです。

リスティング広告は、配信する地域を市区町村単位で絞り込めます。事務所から通える範囲だけに広告を出せば、遠方からの問い合わせで時間を取られることも減らせます。

商圏を絞った分、1クリックあたりの広告費も抑えやすくなります。全国に広く出すより、効率よく予算を使える設計がしやすいんです。

司法書士の広告、どこまでやっていい?

司法書士法・会則上のルールを知っておく

司法書士は司法書士法や日本司法書士会連合会の会則によって、業務上の広告の出し方に一定のルールがあります。誇大な表現や、他の司法書士を誹謗するような表現は避ける必要があります。

『広告を出すと怒られるのでは』と不安に思う方もいるはずです。ただ、ルールの中身は基本的に「誤解を与えない」「誇大に言わない」という、常識的な範囲のものです。詳細は所属する司法書士会に確認しておくと安心です。

広告の内容に迷った時は、自分の事務所が所属する司法書士会の広告に関する規程を一度読んでおきましょう。会によって細かい運用が異なることもあるため、最新の情報は所属会に確認するのが確実です。

誇大表現・断定表現は避ける

「必ず解決します」「どんな相続問題も対応可能」といった断定的な表現は、実際の結果を保証できない以上、使わない方が無難です。誤解を招く表現は、懲戒の対象になり得ます。

代わりに「相続登記のご相談を承っています」「会社設立のサポートをしています」のように、実際にやっている業務を具体的に伝える言い回しが安全です。

実績の件数などを出す場合も、実際の数字から離れないようにします。数字を大きく見せたい気持ちは分かりますが、ここは正確さを優先してください。

料金表示は明確にしておく

司法書士の仕事は、登録免許税や実費が別にかかることが多く、相談者にとって料金の全体像が分かりにくい分野です。広告やLP(ランディングページ)では、「どこまでが司法書士の手数料で、どこからが実費か」を明確に書いておくことが大切です。

ここが曖昧だと、相談後に「思っていた金額と違う」というトラブルにつながりやすくなります。広告の段階できちんと線引きしておくと、相談者との信頼関係も築きやすくなります。

リスティング広告を始める時の決め方

どんなキーワードで検索されているか

まずは、自分の事務所が得意とする業務から考えます。相続登記が得意なら「相続登記 自分で」「相続登記 費用」、会社設立なら「会社設立 代行」「合同会社 設立 依頼」といった具体的な言葉です。

サブキーワードとして「司法書士 リスティング広告」という言葉もありますが、これは広告を出す側(司法書士事務所自身)が検索する言葉です。相談者側の検索語句とは分けて考えてください。

地域名を組み合わせるのも効果的です。「相続登記 名古屋」のように、業務名と地域名を掛け合わせたキーワードは、商圏の近い相談者に届きやすくなります。

最初の予算はいくらから?

『いくらから始めればいいのか分からない』という方も多いはずです。目安としては、月5万円程度からでも検索広告を試すことはできます。ただ、この金額だと配信できる件数は限られます。

まずは小さく始めて、どのキーワードで問い合わせが来るかを見てから、予算を増やしていく進め方が安全です。最初から大きな予算を投じて様子を見るのではなく、段階的に調整していきましょう。

当社でも、似た課題に取り組んだことがあります。

広告文とLPで気をつけたいこと

不安を和らげる言葉選び

相続や会社設立の相談者は、不安を抱えていることがほとんどです。『こんなこと相談していいのだろうか』『費用が高くつくのでは』、こうした気持ちを抱えたまま検索しています。

例えばLPの冒頭に「相続登記、何から始めればいいか分からなくて大丈夫です」という一文を置くだけで、相談者の『誰に話していいか分からない』という気持ちに応えられます。広告文も同じで、専門用語を並べるより、相談者の状況に寄り添う言葉の方が反応が良くなりやすいです。

料金・流れを見える化する

相談者が一番知りたいのは、「相談したらどうなるのか」「いくらかかるのか」です。LPには、初回相談の流れや、大まかな料金の目安を載せておくと、問い合わせへの心理的な壁が下がります。

「相談は無料ですか?」「オンラインでも相談できますか?」。こうした質問をLPの中であらかじめ答えておくと、電話やメールでの質問の手間も減らせます。

ここでも断定的な料金表示は避け、「目安」「ケースにより異なります」といった言葉を添えておきましょう。

費用感はどれくらい?目安を知っておく

広告費と運用の目安

リスティング広告にかかる費用は、大きく「広告費そのもの(媒体への支払い)」と「運用にかかる手間や費用」の2つに分かれます。以下は一般的な目安です。

項目	目安	備考
広告費(媒体への支払い)	月5万円〜30万円程度	商圏の広さ・キーワード数で変動
運用代行の手数料	広告費の10%前後が一例	自分で運用する場合は不要
LP制作費	一式10万円〜30万円程度	既存サイトの改修で済む場合もある

これらはあくまで一般的な目安であり、実際の金額は事務所の状況や依頼先によって変わります。見積もりを取る際は、何にいくらかかるのかを分けて確認しておくと安心です。

分野別の傾向

会社設立は、相談から契約までのスピードが速い傾向があります。一方、相続登記は相談から実際の依頼まで時間がかかることもあり、広告の効果も少し遅れて出てくる印象です。

どちらが良い悪いという話ではなく、分野によって「結果が出るまでの時間軸」が違うということを知っておくと、焦らずに広告と付き合えます。

広告の効果が出るまでの付き合い方

すぐに結果が出なくても焦らない理由

広告を出してすぐに問い合わせが来ないと、『この広告、意味ないのでは』と思ってしまいますよね。ただ、リスティング広告は配信してすぐに最適な状態になるわけではありません。

最初の1〜2ヶ月は、どのキーワードが反応するか、どの広告文が読まれるかを見極める期間と考えておきましょう。この期間に数字を細かく見すぎて止めてしまうと、せっかくの改善の機会を失ってしまいます。

検索語句を見て調整する

実は、広告を出すと「実際にどんな言葉で検索されて表示されたか」というデータが見られます。これを定期的に確認することが、改善の一番の近道です。

想定していなかった検索語句で反応が良かったり、逆に狙っていた言葉で全く反応がなかったりすることも。こうした実データを見ながら、キーワードや広告文を少しずつ調整していく作業が必要になります。

自分で運用するか、外部に任せるか

兼任担当が自分でやる場合の限界

事務所の規模によっては、所長や事務員が広告運用も兼任しているケースも多いはずです。最初の設定自体は、管理画面のガイドに沿えば難しくありません。

ただ、日々の業務の合間に検索語句のチェックや広告文の見直しを続けるのは、正直なところ大変です。『気づいたら1ヶ月放置していた』ということも起きやすく、ここが自分で運用する時の一番の壁になります。

任せる時に確認したいポイント

外部に運用を任せる場合は、「何を、どのくらいの頻度で報告してもらえるか」を最初に確認しておきましょう。レポートの頻度や、検索語句レポートを共有してもらえるかどうかは、事務所側で把握しておきたいポイントです。

また、広告文やLPの内容について、司法書士法上の表現のチェックを事務所側でも必ず確認できる体制にしておくことが大切です。表現の最終責任は事務所側にあるためです。

当社では、Web広告の運用代行を手数料10%(月額最低5万円・税別)で承っています。広告文やLPの表現についても、士業特有の注意点を踏まえてご相談いただけます。

まとめ

司法書士事務所にとって、リスティング広告は「今すぐ相談したい人」に直接届く有効な手段です。相続登記や会社設立のように、検索して相談先を探す行動が自然な分野ほど、効果を実感しやすくなります。

一方で、司法書士法や会則上の表現のルールは必ず押さえておく必要があります。誇大な表現を避け、料金や流れを明確に伝えることが、相談者との信頼関係にもつながります。

まずは小さな予算から始めて、検索語句のデータを見ながら調整していく。これが、司法書士事務所が広告と無理なく付き合っていくコツです。