IT導入補助金でAI導入は進む?小規模事業者向けに整理

AIを使って業務を楽にしたい。でも導入費用を考えると、なかなか最初の一歩が踏み出せない。そんな社長さんや、ひとりで総務も広報も抱えている担当者の方は多いはずです。

結論から言うと、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金を使えば、AIツール導入の費用負担を抑えられる可能性があります。

この記事では、2つの補助金の違いと、AI導入にどう使えるのかを整理します。

IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金、AI導入にはどっちが使える?

そもそも「AI導入専用の補助金」は存在しない

「AI導入補助金」という名前の制度を探している方もいますよね。

実は、そういう名前の補助金は今のところありません。

AI関連のソフトやサービスを導入する費用は、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金といった、もっと広い目的の補助金の対象になり得る、というのが実際の形です。

対象になる会社の規模がそもそも違う

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が対象です。

比較的幅広い会社が使えるイメージを持ってもらって大丈夫です。

一方、小規模事業者持続化補助金は、名前のとおり小規模事業者や個人事業主を主な対象にしています。

従業員数の少ない会社や、ひとりで事業をしている方に向いた補助金なんです。

IT導入補助金でAIツールを導入するときに見るべきポイント

対象になりやすいAIの使い方

IT導入補助金は、業務効率化につながるITツールの導入費用を補助する制度です。

AIチャットボットでの問い合わせ対応、文章作成を助けるAIツール、受発注や請求処理を自動化するシステムなど、業務プロセスを効率化するAI機能が対象になりやすい傾向があります。

ただ、どのAIツールが対象になるかは枠や年度によって条件が変わります。

「このツールは対象ですか?」と気になった時点で、公式サイトか導入予定のITベンダーに確認しておくと安心です。

補助率・補助額の考え方(目安)

IT導入補助金には複数の枠があり、枠ごとに補助率や上限額が変わります。

目安として、補助率は費用の半分前後から3分の2程度、補助額は数十万円から数百万円の範囲で枠が分かれているケースが多いです。

ただ、この数字は年度や募集回によって見直されることがあります。

「去年はこうだった」という情報をそのまま信じるのは危ないので、申請する年度の最新情報は必ず公式サイトで確認してください。

申請はITベンダー経由になる

IT導入補助金のポイントは、事業者が単独で申請するのではなく、登録されたITベンダーと一緒に手続きを進める点です。

導入したいAIツールを扱っているベンダーが、申請の仕組みに詳しいかどうかも結構大事なんです。

「補助金の種類が多くて、どれが自分に合うのか分からない」という声は、こうした相談でもよく聞きます。

小規模事業者持続化補助金はAI活用にどう関わってくる?

目的は販路開拓、AIはその手段の一つ

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上のための取り組みを後押しする制度です。

AI導入そのものが主目的ではなく、「売上を伸ばす・業務を効率化する取り組みの一部としてAIを使う」という位置づけになります。

例えば、AIを使ったチャット接客で新規のお問い合わせを増やす、AIで作成した広告素材で販路を広げる、といった使い方です。

ここが、IT導入補助金との一番の違いと言ってもいいかもしれません。

補助率・補助額の考え方(目安)

小規模事業者持続化補助金は、一般的な枠で補助率が3分の2程度、補助額の上限が数十万円程度というのが従来の目安です。

賃金アップなどの条件を満たす特別枠では、上限額が上がる設計になっていることもあります。

とはいえ、この補助率や上限額も見直しが入ることがあるので、「数十万円くらいなんだ」とだけ覚えておいて、実際の金額は申請前に公式サイトで確認するのが確実です。

事業計画書の書き方がカギになる

この補助金で重要なのは、商工会・商工会議所の確認を受けた事業計画書です。

「AIツールを導入します」だけでは通りにくく、「なぜ導入するのか」「それで販路開拓や生産性向上にどうつながるのか」をきちんと書く必要があります。

『補助金って書類が苦手で…』と思う方も多いはずです。

ただ、商工会議所に相談しながら書類を作っている事業者も多いので、ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。

当社でも、似た課題に取り組んだことがあります。

費用を抑えたい人向け、2つの補助金を比較すると

並べて見ると違いが分かりやすい

ここまでの内容を表で整理します。

数字はあくまで目安なので、申請時には必ず最新の公式情報を確認してください。

項目	IT導入補助金	小規模事業者持続化補助金
主な対象者	中小企業・小規模事業者	小規模事業者・個人事業主
AIとの関わり方	AI機能を含むITツール自体が補助対象	販路開拓・効率化の手段としてAIを使う
補助率(目安)	1/2〜2/3程度	2/3程度
補助額(目安)	数十万円〜数百万円程度(枠による)	数十万円程度(枠による)
申請の主な進め方	登録ITベンダーと一緒に申請	商工会・商工会議所の確認を受けて申請

「どっちも使える」場合もある

会社によっては、IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金、どちらの条件にも当てはまることがあります。

ただ、同じ経費に両方の補助金を重ねて使うことは基本的にできません。

「AIチャットボット導入はIT導入補助金、販促のためのAI活用は持続化補助金」のように、用途ごとに使い分けるイメージを持っておくといいですよ。

結局どちらを選べばいいのか

導入したいAIの役割で考える

「業務システムとしてAIツールを入れたい」のであればIT導入補助金、「AIを使って集客や販路を広げたい」のであれば小規模事業者持続化補助金、という分け方が目安になります。

会社の規模によって、そもそも使える制度が絞られる点も見落とさないでください。

従業員数が多い会社だと、持続化補助金の対象から外れてしまうこともあります。

迷ったら窓口に直接聞いてみる

『制度が複雑すぎて、結局自分がどれに当てはまるか分からない』という方も多いですよね。

その場合は、各補助金の事務局やミラサポplusのような公的な相談窓口に、自社の状況を伝えて聞いてみるのが一番早いです。

「こういうAIツールを、こういう目的で入れたいんですが対象になりますか」と具体的に聞くと、答えてもらいやすくなります。

申請でつまずきやすいポイント

先に契約・導入してしまうと対象外になることがある

補助金は、採択・交付決定の前に契約や支払いを済ませてしまうと対象外になるケースが多いです。

「いいAIツールを見つけたから、もう契約しちゃおう」と先走ると、補助金が使えなくなってしまうんです。

導入を決める前に、補助金の申請スケジュールを確認しておきましょう。

公募要領は年度・回によって変わる

IT導入補助金も持続化補助金も、公募回ごとに対象経費や補助率、スケジュールが見直されることがあります。

ネットの記事(この記事も含めて)の情報が、申請する時点では古くなっている可能性もあります。

実は、ここが一番見落とされやすいポイントです。

申請する直前に、必ず各補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。2026年11月時点の一般的な制度の考え方として参考にしていただければと思います。

まとめ

IT導入補助金はAI機能を持つITツール自体の導入費用に、小規模事業者持続化補助金は販路開拓の手段としてのAI活用に、それぞれ使える可能性があります。

どちらも対象者・補助率・申請の進め方が違うので、自社の状況に合わせて選ぶことが大事です。

当社では、Web広告の運用代行(手数料10%・月額最低5万円、税別)に加えて、AI導入支援(1業務10万円〜、顧問契約は月5万円〜、税別)も行っています。

どの補助金が使えそうか、AI導入の計画段階から一緒に整理したい方は、お気軽にご相談ください。