IT企業がWeb広告で問い合わせを増やすための始め方ガイド

「展示会やテレアポはやっているけど、Webからの問い合わせがほとんど来ない」。そんな悩みを抱えているIT企業の方、多いですよね。

結論から言うと、IT企業こそリスティング広告に向いています。検討者が自分で検索して情報を集める業界だからです。

この記事では、IT企業がWeb広告で問い合わせを増やすための始め方を、媒体選び・LP設計・予算の目安・注意点まで順番に見ていきます。

IT企業がリスティング広告で問い合わせを増やせる理由

BtoBの検討者はまず検索から入る

「勤怠管理システム 比較」「受託開発 会社 選び方」。こんなキーワードで検索した経験、ありませんか。

IT製品やシステム開発の検討は、担当者が一人でこっそり情報収集を始めることが多いんです。営業が接触する前に、候補はすでに3〜4社に絞られていることも。

その検索の瞬間に自社が出てこなければ、比較の土台に乗ることすらできません。実はここが一番もったいないポイントです。

展示会やテレアポだけでは限界がある

展示会は名刺交換までで終わることが多いですし、テレアポは「今は検討していません」で終わることも。

一方、検索広告は「今まさに探している人」にだけ出すことができます。タイミングが合っている分、商談化率も上がりやすいんです。

とはいえ、広告だけで全部解決するわけではありません。営業の後追いやメルマガと組み合わせて初めて効果が出る、という点は押さえておきましょう。

IT企業の広告運用でよくある3つの悩み

「どのキーワードで出すべきか分からない」

自社サービスの正式名称で出すだけでは、知らない人には届きません。「○○とは」「○○ 比較」「○○ 料金」のように、検討者が実際に打ちそうな言葉で出すのがポイントです。

『うちの製品名、まだ誰も知らないし』と思うかもしれません。そういう時こそ、課題そのもの（例えば「見積り作成 自動化」）で拾う設計が効きます。

「CPAが合わない、商談化しない」

クリックは来るのに商談にならない。これはキーワードよりLP側の問題であることが多いんです。機能説明ばかりで、誰のどんな悩みを解決するのかが伝わっていないケースですね。

「誰が運用するか決まっていない」

専任のマーケ担当がおらず、エンジニアや営業が兼任で広告をいじっている会社も少なくありません。触れる時間が週1時間だけ、という状態だと改善が進まず、だんだん放置気味になってしまいます。

IT企業に向く広告媒体の選び方

まずはリスティング広告(検索広告)から

最初の一歩としておすすめなのは、GoogleやYahoo!の検索広告です。検討意欲が高い人にだけ表示できるので、少ない予算でも成果が出やすいんです。

サービス名での指名検索、「○○ とは」のような情報収集系、「○○ 比較」「○○ 料金」のような比較検討系。この3段階のキーワードをバランスよく出すのが基本になります。

認知を広げたいならディスプレイ・SNS広告も

検索広告は「探している人」にしか届かないので、まだ課題に気づいていない層には別のアプローチが必要です。X(旧Twitter)広告やFacebook/Instagram広告、業界メディアのディスプレイ広告は、認知を広げる段階で検討してみてください。

ただ、認知施策は成果が出るまで時間がかかります。最初から手を広げすぎず、検索広告で問い合わせの土台を作ってから足すのが無理のない順番です。

比較検討サイトやITmedia等の媒体出稿

SaaS業界なら、比較サイトへの掲載や業界メディアへの記事広告も選択肢になります。検討の後半で「他社と比べてどうか」を見ている層に効きやすいんです。

2026年11月時点の目安として、こうした媒体は掲載形式や料金が変わりやすいので、最新情報は各媒体の公式サイトで確認してください。

問い合わせを増やすLP・フォーム設計

機能一覧だけのLPでは問い合わせが来ない

「機能1、機能2、機能3……」と並んでいるだけのLP、見覚えありませんか。これだと、読んでいる人は「で、自分の会社に何が起きるの?」と感じて離脱してしまいます。

大事なのは「どんな会社の、どんな悩みを、どう解決するか」を先に書くことです。機能はその後の裏付けとして使いましょう。

フォームは項目を削るだけで変わる

会社名・部署名・役職・電話番号・従業員数……。項目が多いほど、入力の途中で離脱されてしまいます。

まずは「会社名・氏名・メールアドレス・問い合わせ内容」の4項目まで削ってみてください。必要な情報は、商談の中で聞けば十分なことがほとんどです。

資料請求とデモ依頼を分ける

「まだ検討初期で資料だけ見たい人」と「もう導入前提でデモを見たい人」を同じフォームにまとめると、検討初期の人が離脱しやすくなります。

ボタンを「資料をダウンロードする」「デモを依頼する」の2つに分けておくと、どちらの温度感の見込み顧客が来たのかも把握しやすくなりますよ。

当社でも、似た課題に取り組んだことがあります。

予算の目安とKPI設定

予算感の目安(表)

いくらから始めればいいのか、目安が分からず動けない会社も多いですよね。あくまで目安として、下の表を参考にしてみてください。

フェーズ	月予算の目安	やること
お試し開始	10万〜30万円程度	指名検索+主要キーワードだけで検索広告を回す
拡大期	30万〜80万円程度	比較検討キーワードを追加、LPをABテスト
認知も狙う	80万円〜	ディスプレイ・SNS広告を併用し商談数を増やす

※あくまで一般的な目安であり、サービスの単価や商談化率によって適正な予算は変わります。

追うべき指標は「問い合わせ数」だけで十分

クリック率やインプレッション数も気になるところですが、最初に見るべきは「問い合わせ数」と「そのうち何件が商談化したか」の2つだけです。

細かい指標を全部追おうとすると、兼任担当者はそれだけで疲れてしまいます。まずはこの2つに絞って、月1回振り返る習慣をつけましょう。

社内で運用するか、代理店に任せるか

社内でやる場合に必要なこと

社内で運用する最大のメリットは、サービスへの理解が深い人がそのまま広告文やLPを作れることです。一方で、週に数時間しか触れないと、改善サイクルが止まりがちなんです。

『とりあえず設定だけして放置してしまっている』という会社、実は少なくありません。最低でも週1回は数字を見る時間を決めておくことをおすすめします。

代理店に任せる場合のチェックポイント

代理店に任せる場合は、「どのキーワードに、いくら使って、何件の問い合わせが来たか」を毎月きちんと報告してくれるかを見てください。レポートが曖昧な代理店は、後々どこに改善余地があるのかも分からなくなってしまいます。

専任担当がいない会社ほど、運用の中身を丸ごと見える状態にしておくことが大切です。

IT企業の広告運用で気をつけたいこと

誇大表現・比較表現に注意

「業界No.1」「導入企業数No.1」のような表現は、根拠となる調査や出典がないと景品表示法上のリスクがあります。実績を訴求したい時は、具体的な数字や期間を明記するなど、裏付けのある書き方を心がけてください。

他社サービスとの比較広告をする場合も、優良誤認にならないよう、断定しすぎない表現を選ぶのが安全です。

繁忙期・予算策定期を意識したタイミング

IT企業の顧客側は、多くが3月・9月の決算期に向けて予算を確定させます。その数ヶ月前、つまり年末から年明け、夏前あたりは検索が増えやすい時期なんです。

この時期に合わせて広告予算を少し増やす、逆に閑散期は検証に使う、といった配分を考えてみると、限られた予算も活きてきますよ。

まとめ

IT企業がWeb広告で問い合わせを増やすには、まず検索広告で「探している人」を取りにいくのが近道です。LPとフォームを整え、問い合わせ数と商談化率だけをシンプルに追う。この順番であれば、専任担当がいなくても始められます。

社内で回しきれない、何から手をつけていいか分からないという時は、外部に相談するのも一つの手です。当社でもWeb広告の運用代行(手数料10%・月額最低5万円、税別)を行っていますので、必要であればお気軽にご相談ください。