広告を出そうとしたら「不承認」の表示が出てしまった。そんな経験、ありませんか。
専任のマーケ担当がいない会社だと、審査に落ちた理由が英語っぽい用語で書かれていて、何から手を付ければいいか分からなくなりがちですよね。
結論から言うと、不承認には必ず理由があり、理由ごとに直し方もだいたい決まっています。慌てて全部を一度に直そうとせず、理由を1つずつ特定して対処すれば、ほとんどのケースは解決できます。
この記事では、不承認の確認方法から理由別の対処法、再審査の出し方までを順番に説明します。
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Google広告の審査に落ちたら、まず何を確認する?
管理画面でどこを見ればいいか
審査に落ちると、Google広告の管理画面上で該当する広告のステータスが「不承認」に変わります。
まずは「広告」タブを開いて、ステータス列を確認してください。ステータスにマウスを合わせるか、ステータスのアイコンをクリックすると、不承認の理由が表示されます。
『理由が書いてあるのは分かったけど、専門用語で何を言っているのか分からない』という方も多いはずです。実は、表示される理由は数十種類あるポリシーのうちのどれか1つに紐づいています。まず自分の広告がどのポリシーに引っかかったのかを特定するところから始めましょう。
不承認の理由はどこに表示される
理由は「ポリシーの詳細」という項目名で表示されます。ここに書かれているポリシー名(例えば「認定されていないビジネス」「編集基準に関する違反」など)が、直すべき対象です。
複数の広告で同じ理由が出ている場合、キャンペーン全体に共通する要因(LPの内容、広告文の表現など)が原因のことが多いです。1本だけ落ちているのか、広告グループ全体が落ちているのかも見ておきましょう。
通知メールが来ている場合は、そこにもポリシー名とヘルプページへのリンクが載っています。メールを消してしまっていても、管理画面からいつでも同じ情報を確認できますので、慌てて探し回らなくて大丈夫です。
不承認の理由別の対処法
認定されていないビジネス関連(医療・金融・アダルト等)
「認定されていないビジネス」という理由で落ちた場合、取り扱っている商品・サービスのジャンルそのものに、Googleの事前認定が必要なケースです。
金融商品、オンライン医薬品、ギャンブル、暗号資産関連などは代表例です。この場合、広告文を直しても解決しません。Google広告の認定申請フォームから該当の認定を取得する必要があります。
認定には数日から数週間かかることもあるため、『すぐ配信したいのに』と焦る前に、自社の商材がどの認定区分に該当するかを広告ポリシーのページで確認しておくと、スケジュールの見通しが立てやすくなります。
知的財産権・商標の侵害
広告文や画像に第三者の商標・ロゴ・著作物が無断で使われていると判定されると、この理由で不承認になります。
特に、競合のブランド名をキーワードではなく広告文の中にそのまま書いてしまっているケースが多いです。「〇〇(競合名)よりおすすめ」のような比較表現も、使い方次第で引っかかります。
対処法は、広告文から該当する商標・社名を削除するか、一般名称(サービスのジャンル名など)に置き換えることです。自社が正式に使用許諾を得ている場合は、再審査リクエストの際にその旨を申告する欄に記載しておきましょう。
誤解を招く表現・出所不明な誇大表現
「絶対に」「100%」「必ず成果が出る」といった、根拠を示せない断定表現は不承認の対象になりやすいです。
「No.1」「業界最安」のような表現も、第三者機関の調査や明確な根拠がないと使えません。良かれと思って強い言葉を使ったのに、それが原因で配信できないというのはもったいないですよね。
直し方はシンプルで、根拠のない最上級表現を削除し、「当社調べ」「〇年〇月時点」のような注記を添えるか、表現自体を和らげることです。
業種別に多い不承認パターン
医療・歯科・美容医療の広告規制
医療・歯科・美容医療系の広告は、Google独自のポリシーに加えて、日本の医療広告ガイドラインの制約も重なります。
ビフォーアフターの写真、治療効果を保証するような表現、患者の体験談を効果の証明として使う表現は、不承認になりやすい代表例です。『うちは医療機関じゃないから関係ない』と思っていても、美容クリニックの紹介記事やLPで同様の表現を使っていれば対象になります。
断定しすぎずに言うと、これらの業種は広告を作る段階から、医療広告ガイドラインに目を通しておいた方が、後から何度も作り直す手間を減らせます。
金融・士業系の規制
融資・ローン・投資・保険といった金融系、そして弁護士・税理士などの士業系も、独自の認定や表現規制がかかる領域です。
「必ず借りられる」「絶対に勝てる訴訟」のような結果を保証する表現は、業界団体の広告規程にも抵触する可能性があるため、こちらも避けておきたいところです。
金融系は認定の取得に時間がかかることが多いので、配信開始の予定日より前倒しで申請を進めておくと安心です。
健康食品・サプリの薬機法
健康食品やサプリメントの広告では、「治る」「痩せる」といった医薬品的な効能効果の表現が薬機法との関係で問題になります。
これはGoogleの審査だけでなく、景品表示法・薬機法の観点でも指摘を受けやすい領域です。実際に『ここまで直せば大丈夫だろう』と思っていた表現が、再度の指摘を受けることもあります。
このジャンルで出稿する場合は、広告文・LPの両方で「個人の感想です」「効果を保証するものではありません」といった注記を適切に入れておくことをおすすめします。
リンク先ページ(LP)が原因で落ちる場合の直し方
プライバシーポリシー・会社概要の有無
広告文自体に問題がなくても、リンク先のLPに会社概要やプライバシーポリシーへのリンクがないと、「透明性の不足」という理由で不承認になることがあります。
これは意外と見落とされがちなポイントです。LPをシンプルに作りたいからとフッターを削ってしまうと、審査に引っかかる原因になります。
フッターに運営者情報・プライバシーポリシー・お問い合わせ先の3点をリンクで設置しておくだけで、この理由による不承認はかなり減らせます。
広告文とLPの内容の一致
広告で訴求している内容と、クリック後のLPの内容が一致していないと判定された場合も不承認になります。
例えば、広告文で「無料相談」と書いているのに、LPのどこにも無料相談の案内がない、というようなズレです。「広告では無料って書いてあったのに、どこにも書いてないじゃないか」と読者に思われてしまうページは、審査の目線でも同じように見られていると考えると分かりやすいです。
広告文とLPの見出し・ファーストビューの文言を揃えておくと、審査だけでなくクリック後の離脱対策にもなります。
実際にあった事例
当社でも、似た課題に取り組んだことがあります。
当社の事例(自社(Web広告運用))
課題:広告が審査で大量に不承認になる
やったこと:不承認の理由を分類し、LP側の独自コンテンツと広告文を修正
結果:承認42本/不承認6本まで改善。誇張表現による不承認は22件→1件に
再審査リクエストの出し方と注意点
どこから再審査をリクエストするか
原因を直したら、管理画面の該当広告のステータス表示から「再審査をリクエスト」を選びます。広告を削除して新規に作り直す必要はありません。
再審査リクエストの画面には、修正内容を説明する欄が用意されています。『どこを直したか伝わるかな』と不安な場合は、ここに具体的に「LPにプライバシーポリシーへのリンクを追加しました」のように一文添えておくと、審査担当者に伝わりやすくなります。
再審査にかかる時間の目安
目安として、通常の審査は1営業日程度、再審査もほぼ同じくらいで結果が出ることが多いです(2026年11月時点の目安。混雑状況により前後します)。
金融・医療系など認定が絡む場合は、数日から数週間かかることもあります。配信開始日が決まっている場合は、この期間を見込んで早めに動いておきましょう。
何度も落ちる時にやってはいけないこと
同じ原因のまま広告文だけを少し変えて再提出する、というのはおすすめできません。表現を小さく変えても、根本原因(LPの構成や認定の有無)が残っていれば、また不承認になるだけです。
何度も落ちる場合は、ポリシーのヘルプページを読み直すか、次の章で触れるように外部に相談することも検討してみてください。
審査落ちを防ぐために事前にできること
出稿前のセルフチェック
配信前に、広告文・LPの両方を次のような観点で見直しておくと、不承認の多くは事前に防げます。
| チェック項目 | 見るポイント | 目安 |
|---|---|---|
| 最上級表現 | No.1・絶対・必ず等の有無 | 根拠がなければ削除 |
| LPのフッター | 運営者情報・プラポリ・問い合わせ | 3点とも設置 |
| 広告文とLPの一致 | 訴求内容・見出しの整合性 | 同じ文言を使う |
| 規制業種の表現 | 効果保証・治療効果の表現 | 注記を追加 |
| 商標・社名 | 競合名の直接記載 | 一般名称に置換 |
すべて一度に対応しようとすると大変なので、まずは最上級表現とLPのフッターの2点だけでも、出稿前のチェックに加えてみてください。
審査ステータスの定期確認
配信中の広告も、ポリシーの改定によって後から不承認になることがあります。月に1回程度、管理画面でステータスに「不承認」や「審査中」が混じっていないかを確認する習慣をつけておくと、配信が止まっていることに気づかないまま日数が過ぎる、という事態を避けられます。
自分で直してもまた落ちる・判断に迷う時は
社内に専任者がいない会社が陥りやすいこと
専任のマーケ担当がいない会社だと、審査に落ちたという通知だけを見て、広告文を場当たり的に変え続けてしまうことがあります。
原因を特定せずに直すと、同じ理由で何度も落ち続けることになり、配信できない期間がそのまま長引いてしまいます。ここが大事なところです。理由を1つ特定してから、1つずつ直すという順番を守ることが、結果的にいちばん早い解決につながります。
外部に相談するという選択肢
何度直しても同じ理由で落ちる、あるいは理由の意味そのものが分からないという場合は、広告運用の経験がある第三者に見てもらうのも一つの手です。
当社ではWeb広告の運用代行(手数料10%・月額最低5万円・税別)を行っており、審査対応を含めた運用のご相談も承っています。社内に専任者を置かずに広告を続けたい、という会社にはこうした形も選択肢になります。
まとめ
Google広告の審査に落ちた時は、まず不承認の理由を管理画面で確認し、理由に応じて広告文かLPのどちらを直すべきかを見極めることが大切です。
認定が必要な業種は申請のスケジュールを前倒しで、規制業種は表現の注記を忘れずに。LPの透明性(運営者情報・プライバシーポリシー)も、見落としやすいポイントとして覚えておいてください。
理由を特定して1つずつ直せば、不承認は決して怖いものではありません。焦らず、順番に対応していきましょう。

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